2. なぜ、銀行手数料が不要に？
　

　旧株式会社の場合は、常に銀行手数料が必要でした。出資金を銀行に別段預金で保管してもらう必要があり、その保管証明書代として銀行手数料がかかるためです。
　会社法下では、発起設立の場合には、発起人の普通預金口座に出資金を振り込むだけで、払込が完了します。
したがって、銀行に事務を委託する必要はなく、保管証明書も不要なため、銀行手数料がかからないのです。
　これにより、費用が安くなるだけでなく、設立手続が今までよりも簡便かつ迅速に行えるようになりました。

3. 電子定款のメリット
　

　旧株式会社の場合も共通ですが、定款は、Word等で作成したものを、PDF化し、それをフロッピーに入れ、公証役場に提出することにより、データに公証人の認証をもらうことができます。これを電子定款といいます。
　電子定款は、データであり紙ではないので、上記表のうち、「定款の印紙税」４万円が不要になります（今後は不明ですが、現在の印紙税法の取扱ではそういう判断です。）。
　これは、データで持参するだけで、費用が安くなるため、積極的に活用すべきです。
　但し、電子定款を利用するには、大きな問題があります。
　それは、電子定款を作成するための設備費用が、印紙税の４万円よりも高いということです。
　電子証明書・電子署名するため専用ソフト等、少なくとも７〜８万円は必要です。
　なおかつ、パソコンに慣れない方にとっては、自分でやろうとすると多大な労力となるでしょう。

　しかし、電子定款作成に対応している司法書士に依頼すれば、ご自分でこれらのソフト等を一切購入することなく、電子定款で定款を作成することが可能ですので、ご安心ください。
　

4. まとめ

　会社を設立するにあたり、無駄な費用をかける必要は確かにありません。
　しかし、株式会社を設立する方は、会社を今後は大きくし、果ては株式上場を目指すという「希望」をお持ちの方がほとんどでしょう。
　その入り口の段階を、自分でやってみるというのも、もちろんいいです。
　ですが、登記に限らず、細かい手続面などは、多少の報酬を払っても専門家に任せ、社長本人は会社を大きくしていくために営業やビジネスプランを構築するなど、本業
に専念することが、将来的には会社の利益になるのではと私は考えます。
　次回は、「会社の根本規則「定款」の定め方」を予定しています。